| 平素は当組合の事業運営に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。 |
 令和6年度の日本経済は、所得環境の改善による内需の持ち直しやインバウンド需要の拡大や円安による輸出企業の利益の押し上げなどで、景気は緩やかな回復をたどりました。
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| ただ急激な原材料費や人件費をはじめとする物価高騰が中小企業の経営を圧迫し、賃金の伸びが物価上昇に追いつかず、景気回復の実感に乏しい一年でもありました。
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| そうした中、政府は改正貨物自動車運送事業法により設けられた「標準的な運賃」を、昨年3月に改定。4月には物流総合効率化法が成立し、荷主や大手元受け事業者に対する規制的な措置が盛り込まれ、荷主も物流の効率化や商習慣の見直しに着手しなければならなくなりました。
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| ただ中小零細の多いトラック事業者にとって、荷主や大手元受けとの交渉もままならないのが現状でありますが、公正取引委員会がこの国会において下請法を改正し、取引価格の買いたたきなどを防止することとなりました。 政府の支援が続く間に荷主との運賃交渉を諦めることなく粘り強く行う必要があります。
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| 本共同組合は、各種事業を通じて組合員の経営の一助となるよう努めてまいりました。まず経済事業では、高速道路料金の大口・多頻度割引制度の活用、ローカルネット事業、年末融資事業の実施。さらには平成29年度より開始した燃料の共同購入事業が、組合の大きな柱の事業に発展してまいりました。この事業に関しては、燃料高騰が続く中で業界の平均よりもかなり安く提供 できたと自負しております。
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| 一方、高速道路問題については、大口・多頻度割引最大50%が令和8年3月末まで延長されました。また、深夜割引については、見直しが7月以降に先延ばしされました。
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| 引き続き、動向を注視してまいります。
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