| 平素は当組合の事業運営に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。 |
 令和7年度の日本経済は、所得環境の改善による内需の持ち直しやインバウンド需要の拡大、円安による輸出企業の利益の押し上げなどにより、前年度に引き続き景気は緩やかに回復しました。一方で、原材料費や人件費をはじめとする急激な物価高騰が中小企業の経営を圧迫し、賃金の伸びが物価上昇に追い付かないなど、景気回復を実感しにくい一年でもありました。
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| こうした中、政府は本年1月に下請法の改正を施行し、発荷主が運送事業者に運送を委託する取引を下請法の対象とするとともに、手形による支払いや協議に応じない一方的な代金決定を禁止しました。また、4月にはトラック適正化二法の一部が施行され、委託次数を2次までとするほか、違法な白トラックに係る荷主等への取締りが強化されました。しかしながら、中小・零細事業者の多いトラック運送業界では、荷主や大手元請事業者との価格交渉は依然として容易ではない状況が続いています。政府による支援が続く間に、燃料サーチャージを含めた適正な運賃収受に向け、粘り強く交渉を進めていく必要があります。
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| おかげをもちまして、令和7年度は税引前利益337万円を計上することができました。そのため、前年度に引き続き、600万円を期末割戻しとして実施することといたしました。内訳は、高速道路利用分500万円、燃料共同購入分100万円であり、軽油価格の高騰を踏まえた対応としております。
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| これもひとえに組合員の皆さまのご支援、ご協力の賜物と心より感謝申し上げます。今後とも組合員の皆さまの期待に応えられるよう、役職員一丸となって組合事業の充実とサービス向上に努めてまいりますので、一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
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